改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づいた
当社の対応について

1.想定される活動制限

改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が定めた対象区域にお客様や当社の事業所所在地が含まれ、かつ対象地域自治体の首長が自宅待機要請などを指示した場合は、以下の業務への影響が予想されます。

1. ヘルプデスクによるお客様へのリモートサポート
2. システム保守や障害に対する技術員のオンサイトサポート
3. システムエンジニアによる障害時のサポート
4. データセンターの運用

2.想定される活動制限に対する当社の対応

改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が定めた対象区域にお客様や当社の事業所所在地が含まれ、かつ対象地域自治体の首長が自宅待機要請などを指示した場合は、以下の業務への影響が予想されます。

1. ヘルプデスクによるお客様へのリモートサポート
   当社社員（ヘルプデスクエージェント）が出社不可能となった場合は、一部業務に制限の上、社員が自宅から必要に応じて監視できるよう準備を進めています。
   実施可能時期、対応可能な業務について明確になり次第、本サービスをご利用いただいているお客様にご連絡をさせていただきます。
2. システム保守や障害に対する技術員のオンサイトサポート
   政府の発令内容および各自治体の指示の内容によって対応が変わる可能性がありますが、技術員の安全が確保できる範囲でオンサイトサポートはできうる限り継続いたします。
   ただし、諸般の制限により対応が通常より遅くなる可能性があります。本件についてはお客様の地域によっても異なりますので、お客様ごとに直接ご連絡いたします。
3. システムエンジニアによる障害時のサポート
   従業員の安全が確保できる範囲で、可能であればリモート対応、必要に応じて現地訪問による対応を実施する方針にてサポートを継続させて頂きます。
   ただし、諸般の制限により対応が通常より遅くなる可能性があります。本件についてはお客様の地域によっても異なりますので、お客様ごとに直接ご連絡いたします。
4. データセンターの運用
   提携しているデータセンター施設にかかる制限により対応が異なります。
   本件については契約内容や対応するデータセンターの地域によっても異なりますので、お客様ごとに直接ご連絡いたします。

以上

■ 日本NCR株式会社について

日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、これからも様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員と共に180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。